第二世代のスマートハウス

どうして第二世代のスマートハウスの開発をすることができないのでしょうか。
系統へ負担をかけることなく、電力を地産地消できる第二世代のスマートハウスについて開発をしたいと考えている企業はたくさんいます。
しかも新技術を開発する必要もなく、既存の技術を組み合わせていけば実現できるものがほとんどです。
しかし多くのケースで開発プロジェクトの進展がとても遅くなっていて、実用化の時期も見えにくくなっています。
どうやら開発プロジェクトを進める方法に問題がありそうです。

スマートハウスを開発するプロジェクトに関しては2種類に大別することができます。
1つは自社技術によってほとんどの部分をまかなっていくものです。
そしてもう1つは複数の企業、研究機関などが参加して行う国のプロジェクトです。
総合電機メーカーでは、スマートハウスに必要とされる技術開発を進めていて自社の先進技術を盛り込んでスマートハウスを構築するつもりです。
課題としては他社の有力な技術を使うことができないこと、構築コストを下げることが難しいことなどです。
国のプロジェクトの場合にも、課題があります。
開発期間を4年から5年と長く設定していること、大量の書類に実証実験に求めるものや求める成果などがまとめられていて、成果を早く出すことよりも書類通りに進めていくことを優先してしまうことです。
参加会社の利害関係を調整することも難しいです。
そのためプロジェクトが始まっても機材が全く搬入されないということもよく起きている問題です。

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