補助金

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スマートハウスの設備を持つ住宅に対して、自治体が補助金制度で支援するところが出てきました。
岐阜県の例をとって説明します。
岐阜県では、次世代型新エネルギー設備の太陽光発電や燃料電池や蓄電池をそれぞれ組み合わせて導入する県内のスマートハウスや小規模事業所を対象として補助金を出すことにしました。
1件あたり上限600万円として導入経費の半分を補助してくれます。
一般会計に事業費3千万円を計上しています。
先駆的なモデル住宅を普及させていくための啓発活動として実施されています。
新エネルギー設備との組み合わせで戸建て住宅に対して自治体が単独で補助金を出すのは岐阜県が全国で初めてのケースになっているそうです。
災害時においても自家発電することができる新エネ住宅モデルとして2011年度は5戸程度支援を行いました。
岐阜県では、気象条件によって左右される太陽光発電だけに頼るのは限界があるとして、その他足りない分の電力を燃料電池で補って、それを蓄電池へためて効率的に使える仕組みの研究を行ってきました。
これまでモデル住宅や岐阜駅にて実証実験を行ってきたそうです。
スマートハウスに関しては、システムが商業化されていなくて機械設備、システム設計など1千万円以上かかってしまうため補助額をある程度高額に設定してあります。
太陽光発電に関しては発電効率が16%以上になる高効率製品を使って、設置してから5年程度はエネルギーの需給状況を県にデータとして提出することが補助金を受ける条件となっています。
発電した電気は可能な限り家庭内で使って、余った分に関しては売電するようにしています。

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